HACCP測定で食品の温度管理と対策をすることができます

これは全く新しいタイプの品質管理の手法です

HACCPで食品の温度管理と対策をすることができます。これは全く新しいタイプの品質管理の手法です。それを主導されているのが厚生労働省です。厚生労働省の出先機関を中心として、この新しいタイプの品質管理システムが確立されようとしています。西暦2020年から制度化されるのがHACCPです。私たちが日常生活でよく使うコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどのフード売り場が全て対象となります。そこで販売される食品の温度管理をすることによって、日本人の健康を守るという意味合いがそこにはあります。そして、なんらかの不具合が見受けられた場合には、マニュアルに沿って対策をとらなければなりません。HACCPとは、HazardAnalysisandCriticalControlPointの頭文字をとった略称ですが、日本語では、危害要因分析重要管理点、と翻訳されています。

新しい品質管理のシステムに従わなければなりません

日本国内で運営されるフード販売業者はすべてこの新しい品質管理のシステムに従わなければなりません。その重要ポイントをざっと並べてみましょう。まずフード製造工程における危害要因の分析をして対策をとらなければなりません。次に食品製造に関する管理基準の決定をしなければなりません。これはその昔私たちがお世話になったTQCトータルクオリティコントロール品質管理システムのやり方に大変似ています。それから大切な作業に温度の測定記録というのがあります。これから先コンビニエンスストアなどでは、センサーを使った温度計を活用して温度管理する必要があるということです。センサー付き温度計を使いますので、それは比較的簡単に測定できますし、測定結果が温度計の中に蓄積されるようなものもあります。

それで人々の健康が守れるのですから

この新しいタイプの温度管理の管理下に置かれる業者をざっと並べてみましょう。一言で表現すればそれはフードチェーンを構成する製造、加工、調理、販売などのフードを扱う全ての業者ということになります。つまりフードチェーンでつながっている業者は、全て、これからは温度管理が必要であるということになります。今までも、例えばコンビニエンスストアなどでは独自に温度管理をやっていました。これからは厚生労働省が主体となってその温度管理を主導するということになります。ですからこれから先の温度管理は以前に増して厳しくなるというのが大方の見方です。ですがそれで人々の健康が守れるのですから、それはそれで良いことではないでしょうか。厚生労働省の今後の活躍を期待しています。